2016-03-25 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
雇用促進住宅はもともと、行革、特殊法人改革の中で、当時住宅を管理運営していた雇用促進事業団を解散して、新しい特殊法人、雇用・能力開発機構から、後に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営することになりました。問題は、この特殊法人改革の中で住宅部門を切り離していったことなんです。ここから雇用住宅をめぐるさまざまな問題が生まれています。
雇用促進住宅はもともと、行革、特殊法人改革の中で、当時住宅を管理運営していた雇用促進事業団を解散して、新しい特殊法人、雇用・能力開発機構から、後に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営することになりました。問題は、この特殊法人改革の中で住宅部門を切り離していったことなんです。ここから雇用住宅をめぐるさまざまな問題が生まれています。
まず、今回の雇用促進住宅の廃止につきましては、平成十三年の閣議決定などによりまして雇用促進住宅は早期廃止を計画的にやるということを受けまして、当時の所有者でございました独立行政法人雇用・能力開発機構におきまして検討を行い、収益の最大化を図りつつ、早期の事業廃止を行うために必要な期間を考慮いたしまして、平成三十三年度までに譲渡、廃止を完了するという方針で臨んでおります。
○塩崎国務大臣 これは、平成十三年の閣議決定などによって雇用促進住宅は早期廃止を計画的に行うということになったことを受けて、当時の所有者でありました独立行政法人雇用・能力開発機構において検討を行った結果、収益の最大化を図って早期の事業廃止を行うために必要な期間を考慮して、平成三十三年度までに譲渡、廃止を完了するということを決定したわけでございます。
雇用促進住宅につきましては、東日本大震災における甚大な被害を踏まえまして、雇用促進住宅を被災者へ無償提供するよう、所有する当時の独立行政法人雇用・能力開発機構に対し、平成二十三年三月十二日付けで要請をしたものであります。また、同年三月十九日には、福島第一原子力発電所周辺からの自主避難者を含む避難者に対しましても原発避難者として無償提供の対象としたところであります。
二〇〇八年九月に一旦廃止、解体が決まった独立行政法人雇用・能力開発機構である。さらに、別の厚労省関係者によると、厚労省が事前に雇用・能力開発機構の各出先機関などに新事業について説明に回っているというのである。これはできレースではないのか。 五年前の週刊誌の記事でありますが、今回と全く同じ構図で、全く同じことが行われているように見受けられるわけであります。
例えば、農林水産省の委託事業で、受託した社団法人が実際の支出額より多い実績報告書を作成していたため、人件費が多く支払われた事態、独立行政法人雇用・能力開発機構で不適正な仮払金の経理事務が行われ、内部のチェック体制が機能せず、支払事実が確認できないまま、使途不明のまま現金を喪失している事態など、枚挙にいとまがありません。 これらは税金を不当に使用した言語道断の行為です。
○国務大臣（田村憲久君） 風間議員からは、独立行政法人雇用・能力開発機構の不適正な経理処理についてお尋ねをいただきました。 御指摘の事案は、旧雇用・能力開発機構が運営していた関西起業・新分野展開支援センターにおきまして、不適正な経理処理による約四百八十六万円の使途不明金が判明したものでございます。
各地域において、人と農地の問題を解決し、安定的に農業を継続できる体制を構築するための人・農地プランの作成・実行を推進するとともに、就農前後の青年に対する給付金の給付や法人雇用を進めてまいります。また、農地の規模拡大に対する支援や農地集積に協力する人への協力金の交付、耕作放棄地対策を進めることにより、農地集積を加速化してまいります。 第四は、国産農林水産物の消費・輸出対策です。
各地域において、人と農地の問題を解決し、安定的に農業を継続できる体制を構築するための人・農地プランの作成、実行を推進するとともに、就農前後の青年に対する給付金の給付や法人雇用を進めてまいります。また、農地の規模拡大に対する支援や農地集積に協力する人への協力金の交付、耕作放棄地対策を進めることにより、農地集積を加速化してまいります。 第四は、国産農林水産物の消費、輸出対策です。
○佐々木副大臣 先ほど政務官からもお答えをさせていただいてございましたが、現状は、これは県からの要望ですが、いわゆる準備型と言われる人たちが三千五百九十七人、それから経営開始型と言われる、県からの要望が一万一千八百五十六人、それに法人雇用二千九十四人ということで、準備型、経営開始型で八千二百人と見込んでいたわけですが、実際には一万五千四百五十三人、約倍近い申し込みがあったという現状でございます。
また、各地域において、人と農地の問題を解決し、安定的に農業を継続できる体制を構築するため、農業者の徹底した話合いによる人・農地プランの作成を推進するとともに、就農前後の青年に対する給付金の給付や法人雇用を進めてまいります。さらに、農地の規模拡大に対する加算措置や農地集積に協力する人への協力金の交付、生産基盤整備を通じた農地の大区画化や汎用化を進めることにより農地集積を加速化してまいります。
また、各地域において、人と農地の問題を解決し、安定的に農業を継続できる体制を構築するため、農業者の徹底した話し合いによる人・農地プランの作成を推進するとともに、就農前後の青年に対する給付金の給付や法人雇用を進めてまいります。さらに、農地の規模拡大に対する加算措置や農地集積に協力する人への協力金の交付、生産基盤整備を通じた農地の大区画化や汎用化を進めることにより、農地集積を加速化してまいります。
また、エアコンの設置は、当然、先生御指摘のとおり、大変喫緊の課題でございまして、早急に対応する必要があるということ、また都道府県からも迅速な対応を要望されておりましたので、災害救助法の手続を待たずに、住居、住宅の所有者でございます独立行政法人雇用・能力開発機構みずからが設置するように七月二十五日付でさらに通知をいたしました。
○田村智子君 国の公共職業訓練を担う独立行政法人雇用・能力開発機構、十月からは高齢・障害・求職者雇用支援機構となりますけれども、この機構も都道府県ごとに公共職業訓練のニーズを把握してその訓練の計画を立てるということになります。同じような時期に都道府県の労働局、それから都道府県ごとにこの新機構、それぞれ協議会開いて同じようなメンバーで計画を策定するという枠組みにこのままではなってしまうんですね。
修正の要旨は、第一に、本法の施行日前に、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行うこととなっていた準備業務を独立行政法人雇用・能力開発機構が行うこと。 第二に、特定求職者の就職に関する支援施策の在り方についての検討を行うに当たっては、その支援施策に要する費用の負担の在り方について速やかに検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。 以上であります。
修正の要旨は、第一に、本法の施行日前に、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行うこととなっていた準備業務を独立行政法人雇用・能力開発機構が行うこと。 第二に、特定求職者の就職に関する支援施策のあり方についての検討を行うに当たっては、その支援施策に要する費用の負担のあり方について速やかに検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。 以上であります。
○牧義夫君 ただいま議題となりました独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、独立行政法人に係る改革を推進するため、独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止するとともに、職業能力開発業務を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管する等の措置を講じようとするものであります。
————◇————— 日程第五 独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案（第百七十六回国会、内閣提出）（参議院送付）
○議長（横路孝弘君） 日程第五、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。厚生労働委員長牧義夫君。 ————————————— 独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔牧義夫君登壇〕
————————————— 議事日程 第十号 平成二十三年四月二十二日 午後一時開議 第一 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 環境影響評価法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）（参議院送付） 第三 株式会社国際協力銀行法案（内閣提出） 第四 預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 独立行政法人雇用・能力開発機構法
————————————— 独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案に対する修正案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
○細川国務大臣 衆議院議員山内康一君提出の独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。 —————————————
————————————— 独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
大西 健介君 菊池長右ェ門君 山口 和之君 高邑 勉君 杉本かずみ君 森山 浩行君 樋口 俊一君 伊東 良孝君 西村 康稔君 武田 良太君 松浪 健太君 柿澤 未途君 江田 憲司君 同日 辞任 補欠選任 杉本かずみ君 宮崎 岳志君 ————————————— 四月十五日 独立行政法人雇用
平成二十三年四月十五日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十号 平成二十三年四月十五日 午前十時開議 第一 独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃 止する法律案（第百七十六回国会内閣提出衆 議院送付） 第二 特許法等の一部を改正する法律案（内閣 提出） 第三 不正競争防止法の一部を改正する法律案 （内閣提出） 第四 裁判所職員定員法
本法律案は、独立行政法人に係る改革を推進するため、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止して独立行政法人雇用・能力開発機構を解散し、職業能力開発等に係る業務を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構等に移管させるとともに、職業能力開発促進センター等を都道府県へ譲渡する際の特例措置等を講じようとするものであります。
○議長（西岡武夫君） 日程第一 独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案（第百七十六回国会内閣提出衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長津田弥太郎君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔津田弥太郎君登壇、拍手〕
○委員長（津田弥太郎君） 独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案を議題といたします。 本案につきましては先国会において既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（津田弥太郎君） 休憩前に引き続き、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○国務大臣（細川律夫君） 参議院議員川田龍平委員提出の独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案に対する修正案につきましては、政府として反対でございます。 また、参議院議員長浜博行委員提出の独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案に対する修正案につきましては、政府としては異存はございません。 以上です。